北九州 不動産にライバル出現！
「護送船団」は必ずしも悪い言葉ではなったが、それをニューヨーク連銀を中心に組織して、何とか傷口が大きくなるのを回避して時、米国当局は決して早く不良債権を処理してしまえなどとは言わなかった。
あまりにも問題が大きかったので、そんなことをしたらアメリカ経済、そして世界経済が破綻するのは火を見るよりも明らかだったからである。 実際に一九八七年頃だったと思うが、体力が回復した当時のシティバンクが中南米向け融資を不良債権として処理しようとした時、ボルカー氏は公の場で、その早期処理に反対したのである。
ボルカー氏が心配したのは、体力のある一行がそのような「かっこいい」行動をとると、他の銀行もそれに続かなければならなくなる雰囲気ができ上がり、やっとのことで成立した借り手が消えてしまうことだ。 この中南米債務危機の教訓は、今の日本にとって良い参考になると思う。
あの時はそれこそ問題のある九五％と健全な五％で、ちょうど今の日本のような状況だった。 そして、この問題がシステミックリスクであることをいち早く見抜いたボルカー氏は、経営者責任といったミクロの正義をすべて後回しにして金融システム全体の安定を優先し、場合によっては超法規的な段も使い、また時間も十数年かけたが、最終的には納税者に何の負担もかけずに処理したのである。
一方、ＲＴＣ方式は早く処理をして格好はよかったが、納税者の負担は一六○○億ドだった。 手と貸し手間の全体合意が崩壊する危険性だったのである。
そしてこの一九八二年に始まった危機の解消には十数年かかった。 十数年かかったが、この問題はきちんと解決した。
きちんとやれば絶対にできるのである。 しかもこの処理にかかった納税者の負担はゼロだった。
中南米債務危機は発生当時、Ｓ＆Ｌ問題の一○倍近く大きな問題が、しっかり対応を進めた結果、納税者の負担はＳ＆Ｌの一六○○億ドルに比べゼロでシステミックな金融危機は、そう頻繁に発生するものではなく、当然それを処理した経験をもつ人たちも限られるが、それでもボルカー氏のような人がいるわけだから、日本はもっと彼らの話に耳を傾け、また彼らを味方に引き込んで無理なことを言う人たちに反論すべきだろう。 ところが最近の不良債権処理に関する議論を見渡すと、なぜかこの中南米債務危機についての記述がほとんどない。
すでに発生から二○年も経っていることに加え、この危機については納税者に負担がかかっていないので、マスコミや政治家を含む一般人から忘れられている可能性がある。 また議会が不良債権処理用の予算を審議する必要がなかったので、当時の情報がＳ＆Ｌ問題などに比べて非常に入手しにくくなっていることもある。
これらのことが当時の教訓を風化させつつある理由だろう。 少し前、ボルカー氏に会う機会があった時、私は彼にこう言った。
「当時我々がやったことをもっと言うべきである。 言わないと日本は本当に変な方向へ行ってしまうかもしれない。
そのことをあなたにももっと発言してほしい」そうしたら『週刊T経済」誌（二○○一年六月二三日号）に、ボルカー氏のインタビュー記事が載った。 彼の意見は、今のアメリカの一般の意見とは違っている。
彼ははっきりと言った。 「私のアメリカの同僚などが、不良債権の問題さえ解決すれば日本の状況は良くなると主張していますが、私は必ずしもそうだとは思っておりません。
（中略）……すぐに（不良債権処理を）実行していくということになりますと、財政的な負担があまりにも大きいと思いますし、また経済に対するショックが大きすぎると思います。 ただ、できる限り早く進めていかなければならないので、どれくらいの速度でいけるのか、制限速度のレベルを充分に理解していかなければならないと思います」ボルカー氏が実際に英語でどういう表現を使ったかを知りたかったので、私は「週刊T経済』編集部に電話をした。
すると、英文のものはなかったが、「このインタビューはポルカーさんが望んだものだ」ということだった。 編集部の人たちが企画したのではなく、ボルカー氏から申し出があったのでこれを掲載したのだという。
ということは、今のアメリカ政府高官の意見があまりにも日本の実態と合致していないことに、ボルカー氏も大変な危機感を感じているということではないだろうか。 一九八二年の中南米債務危機の実際を、アメリカにはまだ覚えている人が何人かはいる。
日本政府はそういう人たちの意見をもっと聞くべきである。 今の日本は一九八二年のアメリカと同じような状況だからである。
おそらくアメリカでもマンハッタンやサンフランシスコの商業用不動産の価格が八三％も下がれば、ＲＴＣのやり方で早く決着をつけるなどということは絶対に誰も言わないだろう。 その時はグリーンスパンＦＲＢ議長にしても、今の日本の例のように、ゆっくりやるしかないとなると、聴衆のなかから手が挙がって、「サマーズさん、お言葉ですけれど、あなたの横に座っているリチャード・クー氏はあなたと意見が違う。
リチャード・クー氏の意見を聞いて、あなたはそれに反論してくれ」と言われた。 私は講演会の主催者側に座っていたので、まったく発言する準備はしていなかったのだが、顧客から指名されたので、今の日本の銀行問題の規模と米国Ｓ＆Ｌ問題の米国経済全体に対する規模の違いを指摘した。
つまり、米国におけるＳ＆Ｌ問題は、Ｓ＆Ｌという極めて特殊な金融機関にのみ発生し、しかも問題の規模は米国全体の五％でしかなかった。 ところが、今の日本では九五％の金融機関が何らかの問題を抱え、まったく問題がないのはせいぜい五％ぐらいである。
九五％が健全ななかで五％が売りに出ても買い手はいるが、その逆をやったら大混乱に至ること間違いない。 「日本もあのように素早くやれば、資産価格は半年ほどで底をつき、不良債権問題は過去のものにすることができる」私はこれを試させられたことがある。
二○○一年の四月に私の親会社であるN讃券の招き前財務長官のサマーズ氏が東京に来て講演したことがある。 その時彼は、米国のＳ＆Ｌ処と力説した。
あまりにも瞬時に彼がスタンスを変えたので、私のほうが驚いてしまったが、今度は彼の方から私に、「そうだとしたら、あなたならどうする？」と質問してきた。 そこで私は、このような局面では、米国が一九八二年の第一次中南米債務危機の時にとった手法を使うべきだと指摘し、当時の経緯を説明した。
そうしたら、彼も「そうかもしれない」と理解を示し、「不良債権を早く処理するのも大事だが、資産価格や経済全体の安定を確保することはもっと大事なことだ」と付け加えた。 サマーズ氏は父方にも母方にも経済学のノーベル賞受賞者がいるという家系で、サマーズ氏自身も傑出した経済学者である。
私も彼といろいろな会議をやったことがあるが、頭の回転の速さ、記憶力の凄さは想像を絶するものがある。 すると、あの超倣慢と言えるぐらい自信満々のサマーズ氏は、びっくりして「そんな大きな違いが日米間にあるとは気づかなかった。
その違いに今まで気づかなかった私は、もしかしたこの問題に関して、かなり不注意、大雑把な発言をしていたかもしれない」瞬時に自分の知識不足を認めたのである。
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一方、ＲＴＣ方式は早く処理をして格好はよかったが、納税者の負担は一六○○億ドだった。 手と貸し手間の全体合意が崩壊する危険性だったのである。
そしてこの一九八二年に始まった危機の解消には十数年かかった。 十数年かかったが、この問題はきちんと解決した。
きちんとやれば絶対にできるのである。 しかもこの処理にかかった納税者の負担はゼロだった。
中南米債務危機は発生当時、Ｓ＆Ｌ問題の一○倍近く大きな問題が、しっかり対応を進めた結果、納税者の負担はＳ＆Ｌの一六○○億ドルに比べゼロでシステミックな金融危機は、そう頻繁に発生するものではなく、当然それを処理した経験をもつ人たちも限られるが、それでもボルカー氏のような人がいるわけだから、日本はもっと彼らの話に耳を傾け、また彼らを味方に引き込んで無理なことを言う人たちに反論すべきだろう。 ところが最近の不良債権処理に関する議論を見渡すと、なぜかこの中南米債務危機についての記述がほとんどない。
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これらのことが当時の教訓を風化させつつある理由だろう。 少し前、ボルカー氏に会う機会があった時、私は彼にこう言った。
「当時我々がやったことをもっと言うべきである。 言わないと日本は本当に変な方向へ行ってしまうかもしれない。
そのことをあなたにももっと発言してほしい」そうしたら『週刊T経済」誌（二○○一年六月二三日号）に、ボルカー氏のインタビュー記事が載った。 彼の意見は、今のアメリカの一般の意見とは違っている。
彼ははっきりと言った。 「私のアメリカの同僚などが、不良債権の問題さえ解決すれば日本の状況は良くなると主張していますが、私は必ずしもそうだとは思っておりません。
（中略）……すぐに（不良債権処理を）実行していくということになりますと、財政的な負担があまりにも大きいと思いますし、また経済に対するショックが大きすぎると思います。 ただ、できる限り早く進めていかなければならないので、どれくらいの速度でいけるのか、制限速度のレベルを充分に理解していかなければならないと思います」ボルカー氏が実際に英語でどういう表現を使ったかを知りたかったので、私は「週刊T経済』編集部に電話をした。
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ということは、今のアメリカ政府高官の意見があまりにも日本の実態と合致していないことに、ボルカー氏も大変な危機感を感じているということではないだろうか。 一九八二年の中南米債務危機の実際を、アメリカにはまだ覚えている人が何人かはいる。
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おそらくアメリカでもマンハッタンやサンフランシスコの商業用不動産の価格が八三％も下がれば、ＲＴＣのやり方で早く決着をつけるなどということは絶対に誰も言わないだろう。 その時はグリーンスパンＦＲＢ議長にしても、今の日本の例のように、ゆっくりやるしかないとなると、聴衆のなかから手が挙がって、「サマーズさん、お言葉ですけれど、あなたの横に座っているリチャード・クー氏はあなたと意見が違う。
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つまり、米国におけるＳ＆Ｌ問題は、Ｓ＆Ｌという極めて特殊な金融機関にのみ発生し、しかも問題の規模は米国全体の五％でしかなかった。 ところが、今の日本では九五％の金融機関が何らかの問題を抱え、まったく問題がないのはせいぜい五％ぐらいである。
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そうしたら、彼も「そうかもしれない」と理解を示し、「不良債権を早く処理するのも大事だが、資産価格や経済全体の安定を確保することはもっと大事なことだ」と付け加えた。 サマーズ氏は父方にも母方にも経済学のノーベル賞受賞者がいるという家系で、サマーズ氏自身も傑出した経済学者である。
私も彼といろいろな会議をやったことがあるが、頭の回転の速さ、記憶力の凄さは想像を絶するものがある。 すると、あの超倣慢と言えるぐらい自信満々のサマーズ氏は、びっくりして「そんな大きな違いが日米間にあるとは気づかなかった。
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